防衛省 設計・積算を本省に一元化

防衛省は、これまで地方防衛局が担ってきた設計・積算と事業監理を本省に一元化する新たな業務体制を2026年度から試行運用する。
自衛隊施設整備事業の急増に伴い、地方防衛局が抱える工事量が膨大となる中、施設整備を効率的・効果的に進めるため、省内の体制を強化する。本省の整備計画局内に「ディフェンス・ファシリティ・マネジメント(DFM)センター(仮称)」を創設し、設計、積算、事業監理を担当する。入札・契約事務は従来通り、地方防衛局が担う。
基本計画から設計、積算まで一元的に実施することで、「一貫性を持った設計が可能となり、手戻りのない、より具体的な事業計画の作成と予算の効率的な執行が実現できる」としている。さらなる体制強化の取り組みとして、AI活用により、一元的に施設整備に関する情報を集約したプラットフォームも整備する。

参考記事
防衛省 設計・積算を本省に一元化 事業量増加で体制強化 | 建通新聞 電子版