建築確認の審査期間が長期化、AI事前チェックで審査機関の負担軽減
wpmaster改正建築基準法が全面施行された2025年4月以降、建築確認の審査期間が長期化している。
国土交通省によると、事前審査から確認済み証の交付までの平均処理期間が、改正前の3～7日から同年9月末時点では約39日に延びているという。複数の指定確認検査機関へのヒアリングで判明した。
国交省の担当者は「申請図書の不備の指摘に追われる審査者の負担が大きい」と語る。
申請者が作成する確認申請図書の記載事項に不備が多く、申請受け付け前の補正指示に時間を要していることが、審査機関の業務が逼迫する一因だという。審査機関の負担軽減を図るため、国交省はAI（人工知能）を活用した「建築確認申請図書作成支援サービス」の運用を25年11月10日に
開始した。申請者が確認申請図書の記載事項の不備などについて事前に自己チェックできる。
サービスは日本建築防災協会が提供する。利用者がアップロードした建築確認申請図書の文章と図面をAIが解析し、記載事項の有無などを確認。利用者に不備のある項目を伝え、補正を促す。
ただし、建基法やその他法令への適合性を審査するものではない。
