建築ＢＩＭ加速化事業２４年度も当初予算で継続
wpmaster下請も補助対象に
国土交通省は２０２２年度第２次補正予算で創設した「建築ＢＩＭ加速化事業」を、２４年度も当初予算で継続して取り組む。一定の要件を満たす建築物の新築プロジェクトを対象に、設計ＢＩＭモデルや施工ＢＩＭモデルの作成にかかる費用を幅広く補助する。プロジェクトの設計や施工を直接請け負う元請の意匠設計事務所やゼネコンだけでなく、下請の専門設計事務所や専門工事会社も補助対象とする。２４年度予算概算要求に必要経費として８０億円を新規計上した。国交省によると、建築分野のＢＩＭ活用は大手企業で広がっているものの、中小企業には初期投資がネックとなって思うように進んでいない。建築ＢＩＭ加速化事業はこうした現状に配慮。元請、下請にかかわらずプロジェクトの関係者全員がＢＩＭモデルを扱えるようになれば、建築生産プロセス全体の品質や生産性がより高まると期待する。
