建築分野のBIM活用25年度目標、建築確認を効率化
国土交通省は建築分野でBIM活用を推進する新たなロードマップをまとめた。建築確認を担う指定確認検査機関や特定行政庁がBIMデータの提出に対応できるよう、まずはCADやPDFの図面を用いた電子申請の普及を急ぐ。独自システムを持たない指定確認検査機関や特定行政庁も共通利用できる「電子申請受付システム」を整備。並行して確認申請に必要なBIMデータの提出先となるCDE(共通データ環境)を構築し、25年度に「BIM図面審査」を開始する。BIM図面審査ではBIMデータから出力したIFC(BIMの共通ファイルフォーマット)データとPDF図面を提出してもらう。審査対象はPDF図面だが、図面間の整合チェックが不要となり審査期間の短縮につながる。IFCデータを審査対象とする「BIMデータ審査」への段階的な発展も検討。受け渡しが必要な属性情報の標準化などを検討し25年度までにガイドラインなどに反映させる。維持管理・運用段階のデジタル化はBIMデータの活用方法を見極めながら検討する。