設備工事費上昇を発注者に正しく実態説明

パンフレット活用し契約適正化

日本建設業連合会は、設備工事の需給が一段とタイトになっている現状を踏まえ、工事費上昇などを発注者側に正しく伝える取り組みを強化する。足元の事業環境のほか、汎用品をベースとした調査機関の数値と会員企業が施工する大型建築案件での設備工事費の上昇率が大きく乖離している現状などを示したパンフレットを作成。発注者への説明に活用し、工事契約の適正化、円滑化につなげる。パンフレットでは、活況な国内工場の投資事例などを踏まえ、建築・設備工事の概況を説明。協力会社を確保する上でも、早い段階での発注や相談のほか、時間外労働の罰則付き上限規制の適用を踏まえた適正な工期確保を求めている。実際の内容が見えづらい設備についてパンフレットで説明があれば、施工業者、発注者も安心できるのではないだろうか。

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日建連／設備工事費上昇を発注者に正しく実態説明へ、パンフレット活用し契約適正化 – 日刊建設工業新聞 (decn.co.jp)