熊本地震 小中学校舎の応急危険度判定進む　

14自治体に判定士派遣　2学期の学校再開見据え

2026年熊本地震の被災自治体で、文部科学省が小中学校の校舎などが使用できるかを調べる応急危険度判定を進めている。2学期の学校再開を見据え、二次被害を防ぐのが目的。
熊本県教育委員会施設課によると、文科省は7月30日から自治体の要請に応じて、8月6日までに延べ約50人の判定士を派遣。8月上旬までに、宇城市や八代市など14市町村で調査を終える。
結果の判明時期は未定としている。6日、宇城市の豊野小中では判定士2人が建物の傾きや柱の強度などを調査。連絡通路の柱が損傷し、倒壊の危険があることから立ち入り禁止とした。校舎や体育館の外壁が剝がれるなどの被害も確認した。2階に職員室がある校舎は「構造上の被害はない」とした。
豊野中の渡邊文雄教頭は「地震以降、職員は別の場所で仕事しており、職員室が使えそうで安心した。再開に向けて一歩ずつ準備を進めたい」と述べた。判定士の1人はこの日、宇城市の小中学校や給食センター7施設を調査し「校舎の壁のひび割れや、周辺の地盤沈下が目立った」と振り返った。

参考記事
＜2026年熊本地震＞小中学校舎の応急危険度判定進む　文科省、14自治体に判定士派遣　2学期の学校再開見据え｜熊本日日新聞社