残業、工期、単価が変わる? 

「改正建設業法」が施行…“持続可能な建設業”への転換で「担い手不足」解消なるか

建設業界における慢性的な長時間労働や人手不足などの問題を受けて成立した改正建設業法が、昨年12月12日に施工された。
具体的には著しく低い見積りでの契約が禁止される他、著しく短い工期での契約や「原価割れ契約」の禁止が受注者にも拡大されるなど、適正な価格と工期を確保しながら健全な取引関係を築くことを求める内容となっている。
こうした規制強化によって長時間労働の温床となってきた「無理な工程」や「ダンピング競争」に歯止めをかけ、現場の働き手の処遇改善や事業者の持続可能性を高めることが狙いだ。

参考記事
https://www.ben54.jp/news/2970