マンション修繕積立金、最終額は均等割の1.1倍以内に
sekisanmaster国土交通省は27日、マンションの修繕積立金を巡り、段階的に引き上げて区分所有者から徴収する場合の最終額を、均等に割った場合の1.1倍以内に抑えるよう求める案を示した。初期の設定額は低くなり過ぎないよう0.6倍以上とする。増額幅が大きすぎて支払いが困難になるケースが生じており、計画的な積み立てを促す。マンションの修繕計画などが適正であることを地方自治体が認定する「管理計画認定制度」の要件に、基準を新たに盛り込むことを検討する。初期の設定額も低くなり過ぎないよう下限を設けた。基準額の0.6倍以上とする方針だ。販売業者によっては、分譲時に売りやすくなるよう当初の積立金額を低く設定して当面の経費を少なく見せることがあり、改善をめざす。
