資材高騰の「リスク情報」　通知の考え方示す

国土交通省は、改正建設業法により資機材価格高騰のリスク情報を発注者に事前通知する義務が12月から受注者に課されるのに合わせ、受発注者間と元下間の建設業法令順守ガイドラインを改正する。通知すべき「主要な資機材」の考え方を整理するとともに、通知する際の根拠情報を例示。通知内容に沿った契約変更に際し、変更協議の拒否や遅延、一方的な協議の打ち切りといった、発注者の「誠実な協議」違反の事例も示した。
　リスク情報の事前通知を受注者の義務としたのは、価格高騰時に発注者との協議が円滑に進むようにするため。リスクが実際に顕在化し、受注者が金額や工期の変更を申し出たとき、発注者には誠実に応じる努力義務が課される。

参考記事
地方建設専門紙の会