省エネ促進へ適判対象や形態制限の緩和を審議

日軽ｸﾛｽﾃｯｸ
国土交通省は、今後の住宅・建築物の省エネルギー対策と
建築基準制度の在り方について議論を始めた

同省の検討会が8月の取りまとめで公表した、新築住宅・小規模建築物の省エネ基準への適合義務化や、 基準の段階的な引き上げの進め方などがメインだが、変更されれば設計実務に影響が大きい検討項目も 少なくない。
例えば、小規模木造建築物では、高さの規定について審議を求めた。高断熱・高気密住宅では屋根の 断熱材を厚くしたり、各階の天井裏に換気や空調用のダクトを設置したりするため、高さ方向の寸法が 拡大傾向にある。構造計算適合性判定（適判）の対象とならないように「高さ13mまたは軒高9m以内」を 守りつつ、上述のような仕様とすると、天井高が低くなるなど、居住性能が損なわれる場合がある。

このような記事がありましたので、ご紹介します。

参考記事
https://xtech.nikkei.com/atcl/nxt/column/18/00154/01307/