現場管理効率化へＩＣＴ活用指針

現場管理効率化へ

建設業で長時間労働が特に常態化しているのが、現場の施工管理を担う技術者だ。監督業務に加え、書類作成などの作業が大きな負担となっている。こうした実態を踏まえ、改正建設業法では特定建設業の許可業者に対し、効率的な現場管理に向けたＩＣＴ活用を努力義務化。国国が指針を示し、生産性向上に向けた積極的な取り組みを促す。これまでは意欲ある建設業者が自発的にＩＣＴを導入してきた。努力義務を課すことで、生産性向上の取り組みに弾みをつける狙いがある。特定建設業者に対象を絞ったのは、一定規模以上の工事を請け負う企業から取り組みを先行させるためだという。元請けの特定建設業者に対しては、ＩＣＴ活用に向け、下請けを指導することも求める。施工体制全体で生産性を高めるのが狙いだ。建設業法と一体的に改正した入札契約適正化法により、公共工事ではＩＣＴ活用の努力義務が一般建設業許可も含めた全ての建設業許可業者に課されることとなった。

参考記事
第３次担い手３法⑥現場管理効率化へＩＣＴ活用指針｜建設ニュース　入札情報、落札情報、建設会社の情報は建通新聞社 (kentsu.co.jp)