国交省／公共建築工事の積算基準改定 一般管理費等率引き上げ
wpmaster国土交通省は、公共建築工事に関する国の統一基準となる積算基準類を改定した。
受注企業の本社経費の実態を踏まえ、一般管理費等率を１０年ぶりに見直した。
従来は建築工事と電気設備工事、機械・昇降機設備工事の三つに分けて設定していた率を、いずれも引き上げる形で一本化。労務費とそれ以外に分けて全工種共通の率を設定する方法に刷新。
改定内容は４月以降に入札手続きを開始する直轄営繕工事に適用との事。工事原価１億円の建築工事で予定価格を約１５０万円押し上げる効果がある。
改定後は全工種共通で労務費に乗じる率を４２～５２％、それ以外の材料費などに乗じる率を９～１３％として運用する。
