「要緊急」建築物は30年までに耐震化

国土交通省は、耐震改修促進法で耐震診断を義務付けている建築物の耐震化目標を見直す。学校や病院など不特定多数が利用する「要緊急安全確認大規模建築物」に対象を絞り、耐震性不足の建築物をおおむね解消する時期を現行の「２０２５年」から「30年」に後ろ倒しする。緊急輸送道路の沿道建築物や防災拠点といった「要安全確認計画記載建築物」については、耐震化率の形で目標を設定せず、耐震性不足の解消状況を棟数でフォローする。
　23年度末時点の耐震診断義務付け建築物の耐震化率は71・６％。内訳は、「要緊急」が92・５％、「要安全」が約40・１％となっている。現行の計画では25年までに耐震性不足の建築物を「おおむね解消」させるとしている。

参考記事
地方建設専門紙の会