昇降機施工を省人化へ技術導入急ぐ

物流・建設「24年問題」影響緩和へ

慢性的な人手不足に加え、時間外労働の規制による物流や建設業の2024年問題の影響を緩和するため、昇降機メーカーが省人化に貢献する施工技術の導入を急いでいる。作業時間短縮のほか、若手作業員でもベテランと同等の作業ができるため、施工の効率化の実現につながる。各企業が時間短縮、効率化に向け、さまざまな事例を実施されている。

・位置調整を半自動化~据え付け作業で不可欠な、位置の調整を半自動化する装置で、昇降を支えるガイドレールの位置調整装置のほか、乗り場の敷居と建物との位置決めを行う装置の2種類でセンサーを使って検出することにより、アクチュエーターで自動的に調整する。従来と比べ作業に必要な時間を約3割削減でき、工期の短縮や負担軽減が期待できる。
・「乗り場」ユニット~乗り場機器をユニット化し、専用ラックに積み込んで工場から出荷し、移動式の作業床などで据え付け業務を取り組む。従来はそれぞれ梱包(こんぽう)して出荷し、現場で荷ほどきをした上、各階に運んでいたため、施工期間を約2日間短縮できた。

国内エレベーターの新設は年間2万台超を維持する。大規模再開発などで首都圏では昇降機の需要が伸びている上、省人化の施工技術の推進は引き続き重要課題になりそうだ。

参孝記事

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