日刊建築工業新聞
25年度試行開始、全国の電子化対応急ぐ
国土交通省はBIMを活用した建築確認申請の実現へアクセルを踏む。関係団体らと
連携する形でBIMを前提とした申請・審査のルール設定や関係法令の整理、
システム開発などの環境整備を推進し、2025年度に試行を開始する目標を掲げた。
その前段として一部の指定確認検査機関や地方自治体で対応している電子申請の
さらなる普及に注力。「くまなく電子申請ができるような環境整備を目指す」と表明した。
現状ではBIMモデルを2D図面に落とし込んで審査する方法や、審査用ビューワーソフトの
検討などが進行中。一部の先進的な試行事例もある。今後はより高度なBIMモデルを用いた
審査や中間・完了検査の実現も視野に入れて環境整備を推進。申請者と審査者が同じ
環境で確認できる共通データ環境の構築なども必要とされる。
デジタル社会の実現を強力に推進する政府の動きに呼応し「5年以内にはBIMによる
建築確認が部分的にスタートするような社会を目指す必要がある」と強調。全国どこでも
電子申請が可能になるような環境を整える考えを示した。多くの書類が電子化することで
作業効率化が進むと思われる。
このような記事がありましたので、ご紹介します。
参考記事
https://www.decn.co.jp/?p=148305
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