国土交通省は空き家対策特別措置法の改正を視野に、現行の空き家対策を再検討する 外部有識者会議を２５日立ち上げた。現在の法律は老朽化が進み周辺に悪影響を及ぼす 可能性の高い「特定空家」への対策を重視し、市町村に除却などの権限を与えている。
同省は空き家ストックがこうした状況に至る前の対策に着目。新たに発生抑制や 利活用促進といった対策を総合的に展開できるようにする。２０２３年１月に法改正の 方向性をまとめる。
　現時点で国交省は空き家の発生抑制と活用促進に向け、空き家の所有者と活用希望者を 仲介するようなスキームを構築する方向。平時からの管理体制も強化しＮＰＯなど民間主体の 活用策を探る。除却促進策として自治体が空き家所有者を探索する事務の効率化も図る。
　現行法では倒壊の恐れがあるなど、周辺に著しい悪影響を与える空き家を特定空家と規定。 市町村には持ち主に修繕を促したり、行政代執行で除却したりする権限を与えている。
国交省は１６年に「空き家対策総合支援事業」も設け、空き家の除却などに取り組む自治体を 財政面でも支援している。

このような記事がありましたので、ご紹介します。

参考記事
https://www.decn.co.jp/?p=147274