建築確認の審査機関や関連団体、自治体、設計会社、ゼネコンらで組織する 「建築確認におけるＢＩＭ活用推進協議会」が２５日、発足した。
官民一体で建築確認業務へのＢＩＭ（ビルディング・インフォメーション・モデリング）の導入可能性を探り、 一連の業務の負担軽減や品質向上につなげたい考え。
同日、東京都内で開いた設立総会で、松村秀一東京大学大学院工学系研究科建築学専攻 特任教授が会長に選任された。
協議会には日本ＥＲＩ（東京都港区、馬野俊彦社長）や日本建築センター（橋本公博理事長）の審査機関、 建築設計関連団体、東京都、横浜市、設計会社、ゼネコンら４２者が参画。
国土交通省やベンダーなど８者がオブザーバーに加わった。設計や施工など各工程で作製される 設計図書の中でも、各社でばらつきが生じていた図面表現の標準化を進める。
ベンダーの協力も得ながら確認審査で使用する閲覧用ソフトウエアの仕様を策定し、開発に必要な 環境整備にも力を入れる。

このような記事がありましたので、ご紹介します。

参考記事
https://www.decn.co.jp/?p=108704