国土交通省は１月３１日、２０１６年（１〜１２月）の新設住宅着工戸数が前年比６・４％増 の９６万７２３７戸になったと発表した。２年連続で前年を上回った。０８年８月の リーマンショックの影響を受けた０９年以降の年間統計の中では、１４年４月の消費増税前に 駆け込み需要が集中した１３年に次ぐ２番目に高い水準。要因として、住宅ローンの 低金利が続き着工戸数を押し上げたことを挙げている。着工戸数の内訳は、持ち家 （注文住宅）が２９万２２８７戸（前年比３・１％増）、貸家が４１万８５４３戸 （１０・５％増）、分譲住宅が２５万０５３２戸（３・９％増）。分譲住宅のうち マンションは１１万４５７０戸（０・９％減）だった。マンションの減少要因として、 首都圏と近畿圏で前年同水準を維持したものの、中部圏の落ち込みが 響いたことを挙げている。



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参考記事
http://www.decn.co.jp/?p=84329