地方自治体の工事発注で予定価格を「設計価格と同額」とする団体が増加していることが、 国土交通、総務両省の調査で分かった。１６年１２月時点で、全自治体の約９割に当たる １５９８団体となり、前回１６年２月調査から７０団体増えた。設計金額の端数を切り捨てて 予定価格を作る「端数処理」などを行っている自治体が減少。全自治体で歩切りが廃止 されることも確認した。両省は全国の地方自治体に対し、歩切りに関する調査を複数回 実施している。１６年２月時点の品質確保促進法（公共工事品確法）に違反する 適正な予定価格の設定を定めた改正公共工事行為と位置付けられた歩切りは全面廃止 される見通しとなった。公共工事品確法の運用指針では、端数処理も歩切りに該当する。
ために合理的で、ただ減額や端数の切り下げが、入札契約手続きの透明性や公正性の 確保などを図るかつ極めて少額にとどまる場合は端数処理はやむを得ないとしている。
端数処理による設計金額の減額率について、国交省ではブロック監理課長等会議で 「１％以上は過度な切り下げになるのではないか」（建設業課）との見解を示している。

このような記事がありましたので、ご紹介します。

参考記事
http://www.decn.co.jp/?p=81089