国土交通省は１７年度から、地方自治体が管理する道路の老朽化対策への財政支援を 強化する。１５年度に創設した地方道の「大規模修繕・更新補助制度」を拡充。新たな支援 メニューに、橋梁を中心とする道路施設の集約・撤去を追加する。災害や経年劣化に伴う 事故が起きると人的・物的被害の拡大が懸念される橋梁などの老朽ストックを効率的に 減らせるようにする。１７年度予算案に補助経費として１６年度と同額の４５億円を計上した。
現行の補助制度では、橋梁やトンネルなどの修繕や更新に対し、国が事業費の半額程度を 補助する。修繕や更新にかかる全体事業費が都道府県と政令市の管理道路は１００億円以上、 市区町村の管理道路は３億円以上で、いずれも工期が複数年にまたがることが要件と なっている。１７年度から新たな補助メニューとして集約・撤去を追加するのは、老朽化対策を より効率的に進められるようにするため。人口減少や財政難でインフラの維持管理に充てる 自治体の予算や人員に制約がある中、ストックの集約を条件に撤去費も補助することにした。
昨年４月の熊本地震では高速道路に架かる自治体管理の跨（こ）道橋の落橋が起きた。

このような記事がありましたので、ご紹介します。

参考記事
http://www.decn.co.jp/?p=81002