来日したインドのモディ首相との間で１１日に署名された日印共同声明に、「２０１８年末までに 工事開始、２３年に開業する」目標スケジュールが示された日本の新幹線システムのインド輸出に 対して、建設産業界の関心が高まっている。車両や制御システムなど新幹線システムそのものだけ でなく、トンネルや橋梁など高度な日本の建設技術が欠かせないからだ。
ただ、インドでの施工意欲の打診を受けたゼネコン各社は、参加に前向きとみられる企業を含め、 設計変更扱いやリスク分担など契約条件を慎重に見極めようと、冷静な姿勢を崩していない。
　既に参加に前向きの表明をした一部ゼネコンも、「さまざまなリスクは承知しており、無条件で 参加することはない。契約内容含め条件整理の問い合わせをしている」模様。
結局、安倍政権が主導する「インド新幹線システム輸出」について建設産業界はまだ、 具体的内容を見て判断する様子見段階だと言えそうだ。
このような記事がありましたので、ご紹介します。

参考記事
http://www.kensetsunews.com/?p=74304