| |
日経ＢＰ より
「中古住宅」の不動産価値は本当に上昇するのか？
新築住宅需要が頭打ちのなか、中古住宅市場が脚光を浴びている。
政府、与党・自民党が政策面で中古住宅流通を後押しする動きを本格化する一方、民間側はこれを先取りし、中古住宅の流通促進に本腰を入れ出した。
官民が足並みを揃えた「フローからストック」への流れは、「新築偏重」が続いてきた日本の住宅市場は、新築と中古を合わせた流通全体に占める中古の割合は14.7％と欧米諸国の70％超に比べて極めて低い水準だ。
背景には、経済効果が高い新築を促す住宅政策にあった点は否めない。現在買い手のつかない中古住宅は日本の住戸総数の７分の１を占め「空き家問題」の一因にもなっている。
国交省は、今後10年間の住宅政策について国の基本方針を定める住生活基本計画を策定し、16年度からスタートすることを目指し、今年4月に国交相の諮問機関である社会資本整備審議会で議論を開始した。
この中には「フローからストック」への政策転換が明確に打ち出される方向で、中古住宅流通促進もその大きな柱になる。
このような記事がありましたので、ご紹介します。
参考記事
http://president.jp/articles/-/15957
|
戻る