東日本大震災から４年８カ月、復興需要で活況を呈する地域と、復興が進まない地域の二極化が進む。被災者が仙台に流入し、他は一層過疎が進む。企業の利益が増えたのは一時的な建設業を中心とした「復興バブル」に過ぎず、水産加工業など地場産業は立ち直れていない。
仙台市太白区の再開発地域「あすと長町」では、大型マンションの建設が目白押しだ。
販売中を含め４物件で１５００戸を超す大規模開発が進められている。一帯は震災前、工業団地だったが企業誘致が進まず更地だった。震災後に大型家具店やスーパーが次々開業した。
不動産業、山家雪雄さん（６５）は「みるみる街が変わった」と話す。仙台市は都市部の被害は少なかった。家や職を失った沿岸市町村の被災者が流入し、人口は震災前より３万人増えた。企業進出も相次ぎ、昨年度の法人数は震災前より約１割増えた。中でも建設業は２割伸びた。個人住民税は２０１１年度末に比べ９・３％、法人は３６％伸びた。市町村税は１００億円近く増えた。市町村税の増えた額が２番目に大きかったのは、福島県いわき市。福島第一原発事故による国の避難指示で多くが避難。原発の廃炉作業の拠点となり、企業の売り上げが増えた。

このような記事がありましたので、ご紹介します。

参考記事
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20151124-00000011-asahi-soci