道建設部住宅局は、3月31日付けで、環境重視型社会の実現に向けた公営住宅整備の手引きを市町村担当者に交付した。
エネルギーの使用の合理化等に関する法律（省エネ法）改正を踏まえ、エネルギー消費量の新たな算定方法や既存住宅の改修方法などを記し、自治体の財政難や老朽化に対応する。
低炭素で維持管理コストの小さい住宅整備を促す。
今回まとめた手引きでは、再生可能エネルギーの導入事例、新築時の屋根雪障害対策、換気設備の設計・施工方法、既存住宅の断熱強化や改修前の確認事項などを掲載。
省エネ基準の適合条件による、構造ごとの必要な設備や断熱仕様を明示。
現在は、300�u以上の住宅と、2000�u以上の大規模建築が対象だが、20年までに全ての建築物で義務化される見通しとなっている。
このような記事がありましたので、ご紹介します。