全国建設業協会（近藤晴貞会長）は２０日、理事会を開き、将来の地域建設産業の担い手を確保・育成するための行動指針を承認した。民間を含めた工事での法定福利費の確保や、週休２日制の実現を目指すことなどを示した。国土交通省の建設産業活性化会議で各業界団体に策定を求められた「推進要綱」に当たるもので、全建として目指すべき方向性を定めた。
　行動指針は、「処遇の改善」「将来の担い手づくり」「多様な人材の活躍」「戦略的広報の展開」の４項目で構成。
このような記事がありましたので、ご紹介します。