東京を中心とする首都圏の工事で業界関係者が『２０１６年問題』と呼ぶ事態の成りゆきに関心を寄せている。
業界が指摘する『２０１６年問題』とは、これまで、労務・資機材費の上昇とオフィス賃料などの動向との見合いで、着工を遅らせていた案件を含め、今夏以降には首都圏で建設工事が集中することを指す。
ただその結果、「元請けからの引き合い分だけで生産能力をオーバー」（複数都内鉄筋業トップ）していながら、この１年間、工事着手の遅れから実際の工場稼働率は低下傾向にあり、一部専門工事業は低価格受注に直面するという皮肉な結果に陥っている。
「単価を下げる企業が出始めている。現状、各社は手持ち工事を持っているはずで、山（繁忙期）を崩して平準化しているはずだが、繁忙期と閑散期が出始めている」「魅力ある産業の第一歩になるはずの今、リーマン・ショック後のように受注単価を下げて業界全体が苦しくなるような繰り返しをしてはならない」など、先行きには大きな山（繁忙期）を控えながら、元請けとの契約単価を自ら引き下げる行為に強い懸念の声も上がった。２０年東京五輪整備に合わせ、一気に民間建築工事が増加することに、ゼネコンを中心に対応準備が進むが、これまで環境が好転していた代表例だった首都圏市場で専門工事業は、大きな山（繁忙期）の前の深い谷（閑散期）にあって苦しい立場に置かれている。

このような記事がありましたので、ご紹介します。