海外から日本を訪れる人が増える中、お金をもらって自宅やマンションに旅行者を泊める「民泊」が広がっている。異文化交流も楽しめる新しい「おもてなし」と人気だが、貸し手は法律規制について自覚が必要だ。
■ケース（１）　月１回でも旅館業法違反
宿泊料をもらって客を繰り返し泊めるのは旅館業にあたり、旅館業を営むには、都道府県知事などの許可及び旅館業法等に定められた細かい基準を満たす必要がある。
■ケース（２）　無断の転貸、民法抵触も
宿泊料をもらって旅行者を泊めると「事業を営んでいる」とみなされ、用法違反で契約解除される可能性も。

〜「民泊」はどうすれば可能なのか。〜
�@旅館業法の基準を満たす物件で都道府県知事などの営業許可を得ること。
（※建築基準法や消防法の規定も満たす必要があり、個人宅ではハードルは高い。）
�Aイベントが開催される時（国体など）に期間限定で貸し出すこと。
�B規制を緩める国家戦略特区で認められた場所で、認定を受けて貸し出すこと。

このような記事がありましたので、ご紹介します。

参考記事
http://digital.asahi.com/articles/ASHCL7HJBHCLUTIL04V.html?_requesturl=articles%2
FASHCL7HJBHCLUTIL04V.html&rm=315