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2021年12月7日 建築ニュース 国交省ら入札契約実施状況調査に着手
  日刊建設工業新聞
国交省ら入札契約実施状況調査に着手

 国土交通、財務、総務の3省は公共工事入札契約適正化法(入契法)に基づく実施状況調査の調 査票を20日付で関係省庁や地方自治体に送付した。施工者の適正利潤の確保や技能労働者の 処遇改善に向けた環境整備の観点から、低入札価格調査基準価格と最低制限価格の算定式を 深掘りして調査し、ダンピング対策の実施状況をより詳細に把握する。調査結果を踏まえ自治体など に入札契約制度の改善などを働き掛ける。
 調査対象は国の機関や特殊法人、地方自治体の計1931団体。10月1日時点の実施状況を11月 中旬までに回答してもらう。2022年2月下旬に結果を公表する。
 自治体などに要請している適正な予定価格の設定やダンピング対策の強化をフォローアップする観点 で調査項目を追加した。ダンピング対策の設問は調査基準価格の設定水準をより的確に把握でき るよう修正した。算定式が非公表など設定水準が不明となっている自治体が多いことが背景にある。
 予定価格は以前から調査している公表時期だけでなく、積算内訳の公表状況などを追加。
設計変更ガイドラインも策定状況だけでなく、特記仕様書への記載有無など適切な運用を担保する 取り組みを調査する。

このような記事がありましたので、ご紹介します。

参考記事
https://www.decn.co.jp/?p=123197