国土交通省は住宅と非住宅建築物の脱炭素に向けた支援体制を大幅拡充する。
２０２２年度予算の概算要求に「住宅・建築物カーボンニュートラル化総合推進事業」の 創設を盛り込んだ。既存住宅のほとんどは省エネ基準を満たしていない。
国交省は自治体の体制整備に時間がかかると懸念し、個々の住宅に直接補助する形態も 視野に入れる。木質化の補助制度はＳ造やＲＣ造など、一般的な構造で建設する場合が対象。 構造材や内装材の一部に木材を導入した場合、余分にかかった費用の一部を補助金で助ける。
国は全ての建物を対象に２５年度、省エネ基準への適合を義務化する。
国交省は「中小工務店が取り残されることのないよう、きっちりと対策を打つ」方針だ。

このような記事がありましたので、ご紹介します。

参考記事
https://www.decn.co.jp/?p=122178