新型コロナウイルス感染防止対策の一環として、監督・検査業務の合理化が進んでいる。
日建連が会員企業に行った調査によると、回答した８３６現場のうち、２１０現場で遠隔臨場が 行われていることが分かった。「移動時間の削減や柔軟な日程調整が可能で、検査の時短 などにつながる」と受発注者双方のメリットが挙がった。遠隔臨場に対し「おおむね有効」との 回答が５３％で半数を占める。「どちらとも言えない」が２９％、「大いに有効」は１１％となった。
日建連は稼働中の原則全ての工事で遠隔臨場の導入を提案士、効果的な活用を図るため、 着工前の協議により遠隔臨場の対象範囲や機器、通信設備などを決めるよう求めている。
中間技術検査や竣工検査時の出来栄え検査については、「遠隔では的確に実施できると 思えない」「出来栄えなど工事成績評定点に反映されるものは直接確認してほしい」と導入に 消極的な声もある。課題を共有し、改善方策を模索するため国交省らに検討の場の設置を 提案していく。煩雑な書類検査への不満は根強く、書類の簡素化や受注者に作成義務の ない書類の適正化も同時に求めていく。今までは旧世代的な確認事項、確認方法が多い 印象のある建築業界も、デジタル化により合理化が進んでいくことは喜ばしいことだ。

このような記事がありましたので、ご紹介します。

参考記事
https://www.decn.co.jp/?p=120056