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2019年8月26日 建築ニュース 国交省/被災宅地の危険度判定迅速化へ手引作成
  日刊建設工業新聞
優先区域選定方法など提示

国土交通省は地震で大きな被害を受けた宅地の迅速な応急復旧や二次災害防止を後押しする。
官民の技術者による被災宅地の危険度判定作業を効率的に実施するため、 作業の手順や留意点をまとめたマニュアル(手引)を作った。発災後、できるだけ早く 被災宅地数を推計し、判定活動の優先場所を絞ったり必要な判定士数を算出したりするための 方法を整理した。22日にも公表する。
マニュアルを作った背景には、2016年4月の熊本地震や18年9月の北海道胆振東部地震で、 宅地の被害が広範囲にわたった状況がある。被災自治体では人命の救助や避難支援など 他の業務に追われ、判定士の派遣調整が遅れたケースが発生。特に盛り土造成宅地の被害が多発した 熊本地震の被災地は被災自治体が混乱し、優先度が高い場所に必要な判定士を即座に 派遣できないケースもあったという。マニュアルではこうした教訓を踏まえ、判定士の派遣調整を 国や都市再生機構が担う場合もあると明示した。地震発生後、速やかに被災宅地数を把握し、 その結果から必要な判定士数を算出する方法を紹介。判定活動をどの場所から着手すべきか 判断する際の方法もまとめた。

このような記事がありましたので、ご紹介します。

参考記事
https://www.decn.co.jp/?p=109202