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2019年7月31日 建築ニュース 小規模なら用途変更にこんな緩和
  日経アーキテクチュア
この用途変更で必須ではないものはどれ?

ストック活用を推進するため、住宅のような小規模な建築物を他の用途に転用しやすくする 法改正が相次いでいる。今年6月25日の法改正で、グループホーム(寄宿舎に該当)やホテル、 病院、児童福祉施設など建築基準法27条1項1号で定める建築物は、階数が3で延べ面積 200m2未満の「特定小規模特殊建築物」であれば耐火建築物の対象から外れることになった。
このうち病院、ホテル、寄宿舎などの「就寝利用」を伴う施設では、警報設備の設置が条件だ。
耐火建築物の対象から外れると、竪穴区画(建築基準法施行令112条10項)も不要となる。
その代わり、3階部分を寄宿舎やホテルなどに使う場合は、竪穴部分とそれ以外の部分を 間仕切り壁や、ふすま・障子を除く戸で区画することが求められる(令112条12項)。 戸は、常時閉鎖または煙感知器連動で閉鎖するものとし、遮煙性能を有する必要がある。
これらの結果、200m2未満の3階建て住宅をグループホームに用途変更する際のハードルは 格段に低くなった。警報設備を設置すれば、柱周りに石こうボードを張るなどの大規模な改修は 不要。階段室周りとの間も、準耐火構造の床・壁や防火設備で区画しなくて済む。

このような記事がありましたので、ご紹介します。

参考記事
https://tech.nikkeibp.co.jp/atcl/nxt/mag/na/18/00049/072200007/