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2019年1月24日 建築ニュース 「適合義務化せず」、どうなる省エネ住宅
  日経×TECH
「適合義務化せず」、どうなる省エネ住宅

昨年末、国土交通省が開催した社会資本整備審議会建築分科会建築環境部会の会合で示した 「今後の住宅・建築物の省エネルギー対策のあり方について」が、事の発端だそうです。
報告案では、延べ面積300m2未満の小規模住宅・建築物について、「省エネ基準の適合義務 制度の対象としない」という趣旨を明記されている。
これまで政府のエネルギー基本計画などでは、「20年までに新築住宅・建築物について段階的に 省エネルギー基準への適合を義務化する」という方針を掲げ、工程表も示してきた。基準に適合 しないと確認済証が交付されず、着工が禁止される制度のはずだった。
それがここに来て、「義務化しない」という。適合義務化を目指して真面目に取り組んできた事業 者にとっては、いわばはしごを外された格好となる。

このような記事がありましたので、ご紹介します。

参考記事
https://tech.nikkeibp.co.jp/atcl/nxt/column/18/00119/00026/