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2017年7月6日 建築ニュース 「CLTで林業振興」は夢となる? 日欧EPA交渉の行方
 
「CLTで林業振興」は夢となる? 日欧EPA交渉の行方

農水省・林野庁は、さかんに「林業の成長産業化」を唱えている。
あらたな木材需要を生み出し、林業を振興することで地域経済の活性化も目論むのだが、 その中心に置いているのがCLT(直交集成板)だ。CLTは分厚い板を直交させながら張り合わせた パネルで集成材の一種だが、非常に強度が増すのが特徴だ。耐火性、耐震性能もぐんとアップする。
だからCLTを構造壁材として使えば木造ビルも可能になるのだ。
実際、欧米ではCLTによる木造ビルが次々と建てられている。だから日本も国産材でCLTを製造し、 JASや建築基準法などを改正して建設に使えるようにすることに力を入れている。オフィス用ビル等 がCLTで建てられるようになれば、木材需要が増して林業振興に繋がるというわけだ。
しかし日本と欧州連合(EU)のEPA(経済連携協定)で、日本はEU産木材製品にかけている関税を 全廃する方向で調整しているからだ。政府は、撤廃までの猶予期間を求める方針だが、 すでにCLT以外の構造用集成材はEU産が約9割を占める状態だ。果たして可能だろうか。
ここ何年間か、林野庁や国交省はCLTの認可でやたら素早い動きを見せていた。
しかし、それをちゃぶ台返しするような事態が進んでいる。
このような記事がありましたので、ご紹介します。

参考記事
https://news.yahoo.co.jp/byline/tanakaatsuo/20170626-00072558/