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2016年9月26日 建築ニュース 大樹町が老朽役場庁舎の整備手法を検討
 
大樹町が老朽役場庁舎の整備手法を検討

大樹町は、耐震性の低さが課題となっている役場庁舎の整備手法を検討している。 耐震補強、現地改築、移転新築する場合の概算工事費や工法、工程計画を検証するため、 早ければ年度内にも関係調査を委託する方針だ。 同町役場庁舎は、1973年度に東本通33にRC造、4階、延べ3317m?の規模で建設。2003年の 十勝沖地震で庁舎屋上の展望台が崩壊したため撤去したものの、大規模改修をせずに外壁塗装や 配管修繕などにとどめている。09年度に実施した耐震診断では、役場庁舎の耐震指標(Is値)である 0.75を下回っていることが判明した。 15年度には総合計画執行プロジェクトチームを立ち上げ、町内の公共施設の在り方について改築や 改修含めて方向性の検討を進めていた。ことし4月の熊本地震を受け、役場庁舎が災害時に 対策本部としての機能を担うことなどから整備の必要性が高まった。 調査では、耐震化補強をした場合の耐用年数や補強の方法などを比較し、具体的な整備案を絞る。 今後は先進地の計画や財源を考慮しながら町内施設整備の優先順位などを決める。

このような記事がありましたので、ご紹介します。




参考記事
http://e-kensin.net/news/article/9240.html