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  2015年3月2日 建築ニュース 1年間不使用なら空き家と判断 自治体向け対策指針
  47NEWS より
1年間不使用なら空き家と判断 自治体向け対策指針

国土交通、総務両省は19日までに、地方自治体向けの空き家対策指針に、1年間を通して使用されていないなどの判断基準を盛り込む方針を固めた。昨年11月に成立した
対策特別措置法に基づき、市町村は撤去や利活用を進めるための計画を策定する。
 検討中の指針案は、人の出入りや電気、ガス、水道の使用状況を目安として例示。
税務、法務、建築など行政機関の各部局が連携して対策を取るための態勢づくりも求めている。
 特措法は26日に一部が施行。市町村は空き家の所有者特定のため、固定資産税の納税情報を利用できるようになる。また特に危険な建物の所有者に撤去や修繕の命令もできる。
このような記事がありましたので、ご紹介します。


参考記事
http://www.47news.jp/CN/201502/CN2015021901001109.html