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  2015年2月23日 建築ニュース 本業の回復傾向が鮮明に/ゼネコン24社 第3四半期業績
  建設通信新聞 より
本業の回復傾向が鮮明に/ゼネコン24社 第3四半期業績

 大手・準大手ゼネコン24社の2015年3月期第3四半期決算が出そろった。
2014年4−12月累計の単体売上高は19社が前年同期を上回り、工事採算の改善に伴って営業利益も20社が増加し、本業の回復傾向が鮮明となった。業績の先行指標となる受注高は、東京外かく環状道路など官公庁工事の大型案件に加え、民間設備投資の改善により、17社が前年同期を上回った。ただ、技能労働者の不足、資材価格の上昇などを背景に「予断を許さない経営環境が続いている」というのが各社の共通認識だ。
 一部からは「現時点ではまだ満足できる水準にはないが、着実に改善しており、来期末は満足のいく水準に達するのではないか」(準大手の経営企画部門)など明るい見通しを立てる声も出始めている。
 土木の工事粗利率は、国土交通省発注工事を中心に労務・資機材価格の上昇に伴う設計変更などが認められやすいことから、13社が10%以上の工事粗利率となった。大手平均は0.9ポイント減の10.9%、準大手平均は1.9ポイント増の10.1%とともに建築に比べて水準が高い。
 工事採算の改善などにより、通期業績予想の修正も相次いでおり、その多くが前回予想に比べて営業利益の増加を見込んでいる。

このような記事がありましたので、ご紹介します。


参考記事
http://www.kensetsunews.com/?p=43951